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消費税 食料品ゼロに課題山積 一律５％減税なら解決(「赤旗日曜版」）

2026年4月2日
【しんぶん赤旗日曜版】4月5日号 消費税 食料品ゼロに課題山積 一律５％減税なら解決―参院委 小池書記局長

　高市政権が特定の政党だけを集めて設置した「社会保障国民会議」では、消費税減税について、２年限りの食料品ゼロ％しか検討されません。日本共産党の小池晃書記局長は参院財政金融委員会（３月２４日）で、２年限りの食料品消費税率ゼロにはさまざまな課題があると指摘し、一律５％への減税、インボイス（適格請求書）制度撤廃と、消費税廃止を求めました。

　消費税納税額は、売り上げにかかる消費税から、食材の仕入れにかかる消費税などを控除した金額です。
　食料品の消費税率を８％からゼロにしても、価格が８％下がるわけではありません。消費税は価格の一部であり、物の価格を決めるのは企業の判断です。容器や運送費など経費にかかる消費税は１０％のままだからです。
　また、飲食店は売り上げに１０％の消費税がかかる一方、テークアウトや宅配などは現在の８％からゼロとなり、その差は大きくなります。
　しかも、飲食店は、食材などの仕入れにかかる消費税率がゼロになると引けなくなり、消費税納税額が増えます。
　小池氏は「食材の仕入れにかかる聾税が 減ったとしても、飲食 店には1円の得にもならない。しかし、『食料品ゼロだから値下げできるのでは』との客の期待に応えたら覊を切らざるを得ず、廃業になるのではないかとの声が上がっている」と追及。片山さっき財驚は、飲食業界から「課題をいただいている」と認めました。 
　他方、食料品の消費税率ゼロで消費税の還付が増える業界もあります。消費税には輸出ゼロ税率制度があり、売り上げの税率がゼロになる場合、仕入れに支払った消費税は還付される仕組みです。食料品の消費税率ゼロの場合も同様に、消費税が還付されます。
　小池氏は「サントリー、アサヒ、キリンなどのメーカーは輸出が多いため、今でも多額の還付金があるが、食料品の消費税率ゼロでさらに還付金が増える。不公平は増すばかりだ」と指摘。しかも、2年限りの減税であれば「２年後には食料品の大増税となり、国民生活への深刻な打撃となる」と批判しました。 
　小池氏は、消費税を一律５%に減税すれば、今回指摘したような問題は解決するし、日本共産党はそのための財源も提案していると強調。最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだとして、「国民会議」ではなく、「国会でまず議論を」とのベました。